本章では、みついけコミュニティワークショップを通じた、ルールづくりについて言及する。第1節では、コミュニティワークショップの主旨について、第2節では、コミュニティワークショップの実践について、第3節では、マネージメントスキームの提案とその内容について言及する。

5-1 まちびらきまでのコミュニティワークショップ

入居者募集終了後から約2ヶ月の審査を経て、2005年2月に入居者が正式に決定した。以来、2006年4月の宅地引渡しまで、コミュニティワークショップが定期的に開催されている。(図5-1)これは都市機構と神戸芸術工科大学が主体となって行われ、入居予定者全員の参加が義務付けられている。
コミュニティワークショップの目的としては、良好なコミュニティを実現するための「建築協定」「建築ガイダンス」、そして「緑化協定」を構築することと、宅地引渡しまでの住民間のコミュニケーションを図ることが挙げられる。(図5-2)
2006年4月の宅地引渡しに協定の施行を間に合わせるため、2005年11月に協定及びガイダンスの内容を取りまとめることが求められている。

5-2 みついけコミュニティワークショップの実践

1)コミュニティワークショップの内容
コミュニティワークショップは2部構成になっている。前半は全入居予定者を対象とし、都市機構による未決定事項に関するお知らせ、専門家による緑化や緑地管理に関するレクチャー、齊木研究室によるルールづくりや住宅デザインに関するアドバイスなどが行われる。後半は、コミュニティごとにあらかじめ用意された場所に分かれ、各々でルールづくりに関する話し合いを、ワークショップ形式で行う。各コミュニティには都市機構と神戸芸術工科大学のスタッフがサポートと記録係として配置される。話し合いの進行は原則としてコミュニティの代表者が行う。話し合い終了後は再び全入居予定者が集合し、各コミュニティの代表者により、当日話し合われた内容の紹介を行う。
ルールづくりに関しては、(1)ルールを決めすぎずに最低限度のものに留めること、(2)将来新しく入ってくる世帯を迎え入れることのできるものとすること、(3)将来必要な事項が生じた時には適宜対応できるようにすること、といったことが留意されている。(図5-3～4)

2)協定案の内容
都市機構と齊木研究室では、入居予定者がワークショップでルールづくりを話し合う際の「叩き台」としての「協定(案)」を準備した。これは都市機構が募集の際に提示した「募集要項」と、前年度にグループワークショップなどで参加者から提案された内容の中で、有用と判断された事項をピックアップしたものにより構成されている。

3)現在までの経緯
第1回みついけコミュニティワークショップ
2005年2月26日(土)
第1回目では、グループ募集で当選した世帯と個別募集で当選した世帯が始めて顔合わせをした。よって、ルールづくりに関してはその主旨と締結までのスケジュールの説明に留め、自己紹介など、将来の「ご近所さん」となる人々を「知る」ことを主な目標として行われた。

第1回現地ワークショップ
2005年4月24日(土)
入居予定者同士のコミュニケーションと敷地の確認を目的とし、現地見学会が行われた。現地では、専門家により、みついけ地区内に植生している樹木や草花と、その管理方法についての説明がなされた。見学会は3セクションに分かれ、午前10時～11時半がa～cコミュニティ、午後1時～2時半がd及びeコミュニティ、そして午後3時～4時半がf及びgコミュニティの順に開催された。

第2回みついけコミュニティワークショップ
2005年5月21日(土)
「協定案」を提示し、11月の協定及びガイダンスの取りまとめまでに話し合わなければならない内容の確認作業を行った。

第3回みついけコミュニティワークショップ
2005年7月16日(土)
前記の住宅デザイン個別ヒアリングを経てまとめられた、各住宅の「参考プラン」を、コミュニティごとのエリア図に落とし込み、その図と「協定案」を照らし合わせながら、話し合いを行った。この回では主に隣地境界やセットバック、駐車場付近に関する事項を中心に話し合うことを目標とした。

今後は、9月、11月、1月、3月に開催され、11月までは協定案の策定を主な目標として行い、それ以降は、公園づくりやその管理についての話し合いが行われる予定である。また、10月には第2回目の現地ワークショップが予定されている。

5-3 持続可能なコミュニティを目指したマネージメントスキーム(まちづくりのルール)

齊木研究室では、「コミュニティの目標」を掲げた、「マネージメントスキーム」の提案を準備している。これは協定案と、グループワークショップにおいて参加者から出された提案にレッチワースなどの他のまちづくりにおけるマネージメントスキームを参考にして補足されたものから構成されている。大別をすると、コミュニティに関する事項、建物等に関する事項、緑に関する事項の3つに分類される。(図5-5)