6-1 舞多聞建築ネットワーク

齊木研究室では、専門のコーディネーターのサポートにより「舞多聞建築ネットワーク」の組織化を準備している。「舞多聞建築ネットワーク」は、ガーデンシティ舞多聞の宅地において住まいづくり行う建て主を、建築家・工務店との連携のもとにサポートするプログラムである。

6-2 みついけまちづくり協議会設立の提案

協定やマネージメントスキーム見守る主体としてみついけまちづくり協議会の設立が提案されている。神戸市ではまちづくりを行う際に、地域に住んでいる人たち自らが参加し、行政と協働でまちづくりを行うために組織される「まちづくり協議会」の設立が認められている。まちづくり協議会は住民等の総意を反映して、地区のまちづくりの構想にかかる提案を「まちづくり提案」策定することができる。市長は施策の策定及び実施にあたっては「まちづくり提案」に配慮しなくてはならない。また市長とまちづくり協議会は良好なまちづくりを推進するために定めた協定を「まちづくり協定」として締結することができる。(図6-1)
みついけプロジェクトにおいてはコミュニティワークショップが行われる中で、齊木研究室が居住予定者の中から人材発掘を行い、主要なメンバーと共に準備委員会を設立し、宅地引渡しと同時に協議会が機能し始めることを目標に準備を行う予定である。「舞多聞倶楽部」みついけまちづくり協議会では、共有施設の活用における運営やNPOとの連携によって、コミュニティのマネージメントを行うことが提案されている。

6-3 不動産NPOによる住み替えネットワーク

齊木研究室では、不動産の専門家の協力を得て、「(仮)舞多聞住み替えネットワーク」の準備を進めている。これは入居予定者の住み替えをスムーズに行うことを目的とし、売却時期、依頼する不動産会社の選択等に関するアドバイスを行っていく。また、ニュータウンから転居する場合、現在居住している不動産を売却するだけではなく、土地を分割して両隣の住民にそれぞれ半分ずつ定期借地で提供することも考えられる。これにより、ニュータウンの過密な状態を緩和する役割も果たすこととなる。

6-4 インフォメーションシステムNPOによるコミュニティネットウェアのサポート

ITを駆使した住民同士のコミュニケーションの促進や、情報のストックを目的としたコミュニティネットウェアの開設が準備されている。現在、コミュニティネットウェアの準備段階として開設されている「ガーデンシティ舞多聞ホームページ」は、近隣のシステム会社によって運営されている。
このシステムは宅地引渡しと共に本格的に始動する予定であるが、当初はシステム会社が主体となって運営行い、一定の時期が経過してからは段階的にまちづくり協議会へと主体を移していく予定である。また、完全移行されてからは、システム会社はインフォメーションシステムのNPOとしてまちづくり協議会をサポートすることも計画されている。現在は、齊木研究室の呼びかけにより、みついけの入居予定者から2名が名乗りを挙げ、前記のシステム会社と齊木研究室と共に、実現に向けての準備を進めている。(図6-2)

6-5 (仮)みついけ南プロジェクト

「ガーデンシティ舞多聞」では、みついけプロジェクトに続き、南西部に隣接するエリアにおいて、(仮)みついけ南プロジェクトの準備が進められている。2007年度内の宅地引渡しを予定しているが、ここでは定期借地権制度は採用されず、一般所有権方式で供給される。齊木研究室では、みついけプロジェクトでの経験を生かしながら、また新たなコミュニティづくりの提案を行うべく、実施計画案の策定を行っている。(図6-3、4)