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1.住民主導のまちづくり組織の発足

平成19年3月、播磨町では少子化により播磨町内に5つあった小学校のうち、播磨町立北小学校(以下:北小学校)が廃校となった。廃校に先立ち、平成18年度に「播磨町公共施設有効利用促進検討委員会(以下:委員会)」が設置され、廃校後の北小学校施設利用の基本方針を検討した。委員会では、北小学校廃校をきっかけに、町内の公民館や体育館・スポーツ施設等公共施設のあり方を見直し、今後住民サービスに必要となる公共施設の方針を議論した。また委員会では、住民ワークショップを開き住民サービスや公共施設、北小学校の廃校後の利用方法についての住民意見の把握も行った。その結果、既存の公民館・コミュニティセンターは充足しており、利用率も中程度の水準(約20~60%)を保っていることが判明した。そのため北小学校の廃校後は、町内の既存の施設で行っている時間貸しの施設ではなく、NPO等の団体の事務所や活動拠点、創作アトリエ等としてある一定期間使用できるようなコミュニティ施設を目標とすることとなった。具体的には図1に示すように、基本理念として「播磨町全町民、さらには町域を越え、世代を越えて人が集い・出逢い・つながりが生まれる新しいコミュニティ施設を目指す」こととし、基本方針として「(1)特定の地域や団体ではなく、全住民さらには広域的利用者がいつでも使える施設を目指す。(2)『地域の学校』として新たな学び・出逢いの場を目指す。(3)行政の支援に頼らない自立した施設運営を目指す。」とした*3

図1.北小学校廃校後の施設運営の理念・方針

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図1.北小学校廃校後の施設運営の理念・方針

委員会の最終報告に基づき、平成19年6月に北小学校施設の利用と運営を行う「旧播磨北小学校施設運営協議会(以下:旧北小協議会)」が設立された。旧北小協議会は、北小学校施設の利用と運営を行うとともに、委員会の最終報告で記載された「地域の学校」の場を提供する役割も担っている。ここでの「地域の学校」とは、学校教育法上の学校ではなく、地域の人によって管理運営され、教える側も学ぶ側も地域の人となるような、地域住民による生涯学習施設の場を想定している。「地域の学校」について、元の北小学校との違いを示したものが図2である。

図2.新しい「地域の学校」について

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図2.新しい「地域の学校」について

また図3の様に、この「地域の学校」を担う旧北小協議会は地域の核となり、様々な組織との連携・協力体制を築き、ネットワーク体制を構築することも期待されている。

図3.「地域の学校」を中心とした体制

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図3.「地域の学校」を中心とした体制

旧北小協議会は現在、地域の既存の障害者福祉NPO・団体や文化伝承NPO、スポーツ系NPO、アート創作を行う個人、自治会、その他個人で構成され、図4に示すように地域福祉・体験学習・スポーツ・地域交流を活動の柱とし、住民主導による小学校施設の利活用・運営、地域活性化に取り組んでいる。

図4.旧北小協議会の活動の4本柱

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図4.旧北小協議会の活動の4本柱

    

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播磨町、『公共施設有効利用促進検討委員会 報告書』、平成19年