2－5　宅地および工業地に関する設定 　

稲美町および周辺地域における近年の傾向をみると、一世帯あたりの人員数は減少傾向にあり、平成17(2005) 年現在、平均3.23人である稲美町の世帯あたり人員は、平成37(2025)年には2.59人になるものと予測される。その時の計画人口である35,000 人をこの数字で除すると、 平成37(2025) 年時点の世帯数は約13,500 となり、稲美町における平成17 年時点での世帯数と比べて、町全体で世帯数が約3,600 増えることになる。

土地区画整理事業が完了しつつある中心部市街地の状況、近年の法制度の改正により集落ごとの土地利用計画を策定することで地縁者の住宅等を建てることが可能となった田園集落区域の状況、および新たな市街化区域の設定の可能性等を勘案して、各区域における住宅供給可能数についての試算を行った結果が、下の表である。

また、工業地については、現存する工業系の用途地域および特別指定区域が既に飽和状態となっていること、および、全産業従業者数の5割近くを工業の従業者が占める稲美町において、就労機会の確保と地場産業の活性化のためには、既存工場の規模拡大と新規事業所の誘致が必要であることから、その規模や位置について慎重な検討を行った上で、市街化区域の見直しを含めた工業ゾーンの拡張が必要であることを示した。